深セン日本商工会



<法務 >

税関自主開示制度の整備、改善点、及び企業へのアドバイス

■「税務違反行為を自主開示した場合の取扱いに関する公告」を簡潔に考察する

税関自主開示制度は、企業の自律性を促し、ビジネス環境を最適化することを目的として設けられたものだが、同制度に関する法令はいずれも原則的な規定であった。税関総署が2019年10月17日に公布し施行した「税務違反行為を自主開示した場合の取扱いに関する公告」(以下「『公告』」という)は、自主開示制度を整備した。本稿では、「公告」内容を踏まえながら、自主開示制度について、法的視点から簡潔に分析する。

一、自主開示制度の概略

2016年10月1日に施行された「中華人民共和国税関査察条例」(以下「『査察条例』」という)の第26条は、自主開示制度について最初の規定を行った。つまり、輸出入貨物と直接に関係のある企業、組織が税関監督管理規定に違反した自身の行為を税関に自主的に報告し、税関の処理を受け入れる場合、軽きに従い行……